ペイペイ、米国上場の選択肢「合理的」＝ソフトバンク社長

　５月８日、ソフトバンクの宮川潤一社長は決算説明会で、決済関連の子会社ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）の上場準備に関連して、上場する市場の選択はペイペイの判断になるとした上で「米国の上場も選択肢に入っているとしたら、それはそれで合理的ではないか」と述べた。写真は２０２１年６月、都内の商店に掲示されたＰａｙＰａｙのサイン（２０２５年　ロイター/Sam Nussey）

［東京　８日　ロイター］ – ソフトバンク(9434.T), opens new tabの宮川潤一社長は８日の決算説明会で、決済関連の子会社ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）の上場準備に関連して、上場する市場の選択はペイペイの判断になるとした上で「米国の上場も選択肢に入っているとしたら、それはそれで合理的ではないか」と述べた。

宮川社長は、個人的な見解としてペイペイの海外展開を期待しているとの考えを示した。その上でペイペイの企業価値を高く評価してもらえる市場として「米国の市場という可能性は相当ある」と指摘した。

ペイペイの上場準備の開始に関しては、ＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabが７日の決算説明会で明らかにしていたもっと見る。一方、ＮＴＴ(9432.T), opens new tabによるＮＴＴデータグループ(9613.T), opens new tabの完全子会社化について、宮川社長は、ドコモもデータも公正競争を保つためにいったん分離されたとの見方を示し、また一緒になるのは「よほどＮＴＴの中に『大ＮＴＴ』に回帰したい人たちがいるのだろう」と分析した。ただ、ＮＴＴが今後、海外に打って出る際にＮＴＴデータのプラットフォームを活用したいという気持ちは理解できるとも付け加えた。

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