仏独、国防安全保障理事会開いて欧州の防衛力強化…核共有も議論 | Joongang Ilbo

ドイツのメルツ新首相が７日、初めての海外訪問先としてフランスを訪れ、同国のマクロン大統領と首脳会談を行った。両首脳は欧州独自の防衛力強化に向け両国間で国防安全保障理事会を定期的に開くことに合意したと明らかにした。

両首脳はこの日の会談後、フィガロに公開した共同寄稿文を通じてこうした立場を明らかにした。両首脳は「両国間の国防安全保障理事会を定期開催し、国家安全保障、防衛戦略、ウクライナ支援調整、戦略的国防目標、今後の国家戦略などを議論するだろう。現在と未来の要求事項に対応するために共同で国防革新プログラムも開発するだろう」と明らかにした。

これまで欧州独自の国防力強化に向け欧州独自の核共有案を主張してきたメルツ首相は、この日もこの方式を再度取り上げた。メルツ首相は共同記者会見で「英国・フランスとともにヨーロッパ大陸での核抑止力に対して議論したい。われわれは各国の閣僚にこの議論を始めるよう指示するだろう」と述べた。その上で「この議論は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）体制で米国とすでに結んだパートナーシップを補完する次元になるだろう」と説明した。米国の核の傘に代わる概念ではなく補完する概念の独自の核共有という説明だ。

実際に欧州の主要国は防衛費分担金引き上げとともに欧州の防衛を欧州の国が自主的に責任を負うことを要求する米トランプ政権に対応するためこうした案を支持していることがわかった。

両首脳はウクライナ停戦交渉と関連しては「決して強要された平和を受け入れないだろう。（持続可能な停戦が達成されるならば）米国の安全保障支援を基に寄与する準備ができている」とした。またメルツ首相は「ウクライナ戦争を終わらせるためには米国の持続的な介入が必須であり、これは欧州が代替できるものではない」と強調した。