自動車部品「米国２５％関税」発効で韓国に大きな影響予想…「１台につき約４０００ドル高くなる」 | Joongang Ilbo

米国のドナルド・トランプ大統領が外国産自動車部品に賦課した２５％関税が３日（現地時間）に正式に発効され、韓国企業も対策準備に慌ただしくなった。今回の自動車部品関税が及ぼす波紋が輸入完成車関税よりも大きいという展望も公表された。

４日、韓国貿易協会によると、韓国の自動車部品の対米輸出比率は２０２０年２９．５％から昨年３６．５％に増加した。米国の自動車部品輸入のうち韓国製の比率は昨年基準６．４％で、金額に換算すると１３５億ドル（約１兆９５３０億円）に達する。

完成車業界はこのうち６０～７０％ほどが現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）など韓国完成車メーカーに供給されたとみている。完成車部品・タイヤ業界は関税の衝撃を少しでも軽減するために生産物量の調整やサプライチェーンの多角化など対応策を探している。現代モービスをはじめとしてハンコックタイヤや錦湖（クムホ）タイヤなど米国内に工場がある完成車部品・タイヤメーカーは米国販売物量を最大限船積みすると同時に現地工場生産を拡大する予定だ。

大徳（テドク）大学自動車学科のイ・ホグン教授は「車両部品に対する関税賦課で収益性が悪化する場合がある」とし「長期的に現地生産を増やして関税余波を最小化する方案を探すか、サプライチェーンの変化を通じて代替市場の開拓を進めなければならないだろう」と話した。

こうした中、今回の部品関税が従来の輸入車関税よりも米国自動車産業に大きな悪影響を与える可能性があるという分析も出ている。３日、ＣＮＮなど米国メディアは「今回の部品関税が従来の輸入車関税よりも大きく産業を揺さぶる場合がある」と報じた。ＣＮＮはトランプ政府が米国で組み立てられた自動車に対して部品関税の費用を一部払い戻しすることにした措置を考慮しても、今回の関税による追加費用は１車両につき平均約４０００ドルに達するだろうと推算した。