有観客開催から一転無観客に…この急展開県の判断の背景には何があったのか？
【県政担当の福島テレビ・小野田明記者の解説】
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観客を入れての開催に向けて大きく動いたのは７月８日に開かれた組織委員会と関係自治体の会議でした。
首都圏以外の会場について、観客数に上限を設けて観客を入れて開催するという方向性が示され、福島県はそれを「統一的な対応」にすることを前提条件に受け入れました。しかしその翌日、北海道が無観客での開催を決定し、福島県が重視した「統一的な対応」が早くも崩れました。
福島県の関係者は「会場ごとに運営方針が異なれば十分なコロナ対策など安全・安心の担保が得られない」と統一的な対応を重視した理由を挙げています。
さらに福島県内の感染状況が悪化に転じたことも大きな要因となりました。
７月１１日に新たに確認されたのは、郡山市で３人のほか会津若松市や福島市など６つの市でそれぞれ１人の合わせて９人でした。
一日の感染者が１０人を下回るのは６月２８日以来１３日ぶりですが、直近１週間の１０万人あたり感染者をみると「全国ワースト８位」と全国的にも厳しい感染状況になっていました。
そのため、福島県は７月１０日の午前には無観客の方針を固めていました。
＜Q：茨城県のように学校連携に限定するなどの案はなかった？＞
この点について福島県の内堀知事は「安全安心な大会をより確実にしていくためには完全無観客とすることがよりベターだと判断した」としています。
今回の観客の在り方については事実上関係自治体に判断が委ねられそれを組織委員会が了承するという形になりました。
安全・安心の確保が最重要と掲げられるなか、組織委員会側から実効性のある対応策が示せなかったことが浮彫になったとも言えます。
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