トランプ大統領の第一声は大げさながら、政策は1期目同様に常識的な線で着地すると高をくくっていたが、2期目は一線を越えて事を進めている。

 中国以外の国々には関税率引き下げや、対象品目の微調整があるかもしれないが、米国が大量にモノを買い、米国の技術の垂れ流しにより大国となった中国には清算させるべく、賦課した大幅関税を取り下げるわけにはいかない。

 しかし今や米国は中国からの輸入なくして経済活動・消費生活はままならず、高くなったモノを輸入すれば、米国の消費税率引き上げと同義であり、米経済を傷めインフレ再燃を招く。国内で生産・消費が完結していた1900年前後の世界観に没入したままの振る舞いは、米国の信頼を貶(おとし)め、ひいてはドル資産の信認を失わせる。



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