モルガン・スタンレーによると、アジアのヘッジファンドは先週、日本株とインド株に買いを入れた。今月初旬はトランプ米大統領の相互関税発表を受けて急ピッチで投資を減らしていた。都内で24日撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
[香港 30日 ロイター] – モルガン・スタンレーによると、アジアのヘッジファンドは先週、日本株とインド株に買いを入れた。今月初旬はトランプ米大統領の相互関税発表を受けて急ピッチで投資を減らしていた。
アジアのヘッジファンドは、ショートカバーを中心に台湾株にも買いを入れた。ただ、オーストラリア株と中国株のポジションは減らした。
29日に顧客向けに送付したプライムブローカレッジ・リポートで明らかにした。
日本株(.N225), opens new tabは今月2日の相互関税発表後の下落分を取り戻した。インド株(.NSEI), opens new tabは今月3%以上値上がりしている。投資家は日本とインドが対米通商交渉で合意をまとめると期待している。
モルガン・スタンレーによると、ヘッジファンドは日本の素材、ハイテク、工業株を購入。中国では一般消費財セクターに売りを出した。
ゴールドマン・サックスによると、アジアのヘッジファンドが今月24日までの1カ月間で最も売り越したのは中国株だった。香港・米国上場の中国株に売りが集中した。
モルガン・スタンレーは、アジアのヘッジファンドのレバレッジ水準について、回復はしているが「関税発表前に売りが膨らんだ際の水準をはるかに下回っている」と指摘した。
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