トランプ氏、自動車関税の負担軽減へ大統領令　供給網回帰へ猶予 | ロイター

トランプ米大統領は２９日、自動車・部品関税の負担を軽減する大統領令に署名した。４月２９日撮影（２０２５年　ロイター／Leah Millis）

[ワシントン／デトロイト ２９日 ロイター] – トランプ米大統領は２９日、自動車・部品に対する２５％の関税について、控除や他の関税の免除を通じて負担を軽減する大統領令に署名した。

米国で組み立てられた車両の価値の最大１５％相当を輸入部品に対する関税の控除として適用することが可能になり、供給網の国内回帰を進める時間を確保する。

トランプ氏は、この措置は自動車メーカーが米国内での生産を増やす間の「小さな救済策」になるとし、「われわれは支援したいだけだ。部品が調達できない場合に罰則を与えるようなことはしたくなかった」と述べた。

負担軽減措置はラトニック商務長官が先に発表していた。 もっと見る

部品に対する関税について、自動車メーカーは１年目に米国内で生産する車両の販売価格の約３．７５％、２年目は２．５％相当が還付される。その後、同措置は段階的に終了する。

トランプ氏が自動車と部品への関税を発表して以来、業界幹部らは数週間にわたり政権に対し激しいロビー活動を展開してきた。

ホワイトハウスは今回の措置について、自動車・部品に対する２５％の関税には影響しないと述べた。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、現代自動車など外国自動車メーカー９社を代表する団体「オート・ドライブ・アメリカ」は、トランプ氏の大統領令はある程度の救済策になるものの、「米自動車産業の活性化にはさらなる対策が必要だ」と訴えた。

カナダ商工会議所のキャンディス・レイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は関税の修正では深く統合された北米産業における企業のニーズは満たされないと指摘。

「関税の撤廃だけが真の救済策となる。継続的な変更は不透明な状況の長期化につながり、カナダと米国両国にとってビジネスを遠ざけることになる」と声明で述べた。

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Kalea Hall reports on the automotive industry, focusing on the Detroit Three automakers, from Detroit. Kalea was previously an automotive reporter at The Detroit News daily newspaper where she covered the auto industry and General Motors for more than five years. She’s been a professional reporter since 2013, when she started at The Vindicator, a daily newspaper in Youngstown, Ohio and her hometown paper.
Growing up in an auto plant town inspired Kalea to deeply understand the industry, and helped her report award-winning stories for The Vindicator. At The Detroit News, she worked collaboratively with a team to break news and write comprehensive pieces.
Kalea has a bachelor’s degree in journalism from Point Park University in Pittsburgh and a master’s degree in journalism from Michigan State University.