４月２８日、韓国政府高官は、米相互関税を巡る米政府との交渉について、６月３日の韓国大統領選挙までに合意する可能性を否定し、米相互関税の一時停止期間が終了する７月上旬までに合意に達するのは難しいとの見方を示した。写真は、起亜自動車が製造した車両を運ぶ自動車運搬船。４月１５日、韓国の平澤市で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Hong-Ji）
［世宗（韓国） ２８日 ロイター］ – 韓国政府高官は２８日、米相互関税を巡る米政府との交渉について、６月３日の韓国大統領選挙までに合意する可能性を否定し、米相互関税の一時停止期間が終了する７月上旬までに合意に達するのは難しいとの見方を示した。
先週、両国がワシントンで協議。韓国代表団は、相互関税の撤廃に向けた一連の措置を停止期間終了までに策定することで合意したと明らかにしていた。 もっと見る
産業通商資源省の高官は、５月下旬から６月上旬までに両国が包括的な貿易パッケージを決定することは「理論的に不可能だ」と記者団に述べたうえで、「先の協議で、わが国の政治的状況を米国に十分に説明した。米国側も、韓国の特殊な政治状況が交渉の制約要因になりうると理解している」とした。
米政府は、相互関税の停止中に各国との交渉とりまとめを目指し、日本、韓国、インドといった主要貿易相手国との交渉を優先させている。
高官は「われわれは皆、未知の領域に挑んでいる」としたうえで「正直なところ、トランプ大統領の期待とは裏腹に、今後７０日以内に協議が何らかの実を結ぶのは非常に困難だと思う」と語った。
米政府が日韓の参加を期待するアラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業については、実現可能性を調査するため実務レベルの代表団をアラスカに派遣する方向で交渉していると述べた。
高官は、関税・非関税措置の免除、経済安全保障、投資協力という３つの議題に関し、米国と６つ程度の作業部会を設置することを検討しており、来週から会合を始める予定だと述べた。４つ目の議題である通貨政策については、両国の金融当局が個別に協議する予定だとした。
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