韓国の電池大手サムスンＳＤＩは２５日、米国の関税措置は米国内での電気自動車（ＥＶ）用電池の生産コストを上昇させるとの見通しを示した。写真はハンガリーにある同社工場、２０２２年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Marton Monus）
[ソウル ２５日 ロイター] – 韓国の電池大手サムスンＳＤＩ(006400.KS), opens new tabは２５日、米国の関税措置は米国内での電気自動車（ＥＶ）用電池の生産コストを上昇させるとの見通しを示した。生産に必要な材料と部品の多くが輸入されていることが理由。
金潤泰副社長は第１・四半期決算発表後の電話会議で「ＥＶ用電池は米国で生産されており、関税の直接的な影響はない。しかし、多くの材料と部品は米国外から輸入されるため、コスト負担が増大する見込みだ」と述べた。さらに顧客である自動車メーカーがメキシコとカナダで生産するＥＶも課税対象になる可能性があり、車両価格の上昇や需要減退につながる恐れがあると付け加えた。
金氏は、コスト上昇分を同社が吸収するのか、消費者に転嫁するのかについて詳しくは話さなかった。また関税は同社の業績に負担になると指摘、関税政策関連の動向について注意深く監視を続けるとともに、影響を軽減するために顧客と協力するとした。
サムスンＳＤＩは、顧客にドイツ自動車大手ＢＭＷ、米リビアン(RIVN.O), opens new tab、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tab、欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabなどが名を連ね、米国、韓国、ハンガリー、中国に生産拠点を構えている。
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