フランスの政治情勢が不透明感を増しており、日本を含む世界の金融市場が揺さぶられている。上野泰也氏のコラム。パリで１２日撮影（２０２４年 ロイター/Stephane Mahe）
［東京 １８日］ – フランスの政治情勢が不透明感を増しており、日本を含む世界の金融市場が揺さぶられている。
おそらく政権の座に近づくための戦略から過激な主張を近年は手控えているものの、反欧州連合（ＥＵ）の色彩を帯び、財政赤字増大につながる政策を主張している極右「国民連合（ＲＮ）」が、国民議会（下院）選挙で勝利して組閣する可能性が意識される状況である。
マクロン仏大統領は６月９日、下院解散を突如表明した。欧州議会選挙におけるＲＮの勝利に直面した同大統領が、これ以上の極右勢力の躍進を阻止するための賭けに出たとみられており、確たる勝算があるわけではない。英国で２０１６年にＥＵ離脱に関する国民投票を行って失敗したキャメロン首相（当時）と対比する声も出ている。
直近の世論調査で与党「再生（ＲＥ）」は劣勢であり、ＲＮ、左派連合「新人民戦線」に次ぐ３番手となっている。
仏下院選は小選挙区２回投票制で行われ、第１回投票は３０日、決選投票は７月７日である。
過半数の有権者は極右政権の誕生まではおそらく望んでおらず、決選投票の結果にそうした意向が反映されるはずだというのが、奇襲に打って出たマクロン大統領の読みだろう。しかしその後、左派連合が統一候補で選挙に臨むことになった。これにより、大統領与党の候補者が決選投票に残れない選挙区が増えることが予想される。
金融市場、中でも債券市場が警戒しているのは、下院選を経てフランスの財政赤字がさらに膨張する可能性だろう。独仏１０年債利回り格差は８０ベーシスポイント（ｂｐ）前後まで急拡大した。
フランスの２０２３年の公共部門財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で５．５％になり、政府目標だった４．９％を超過した。
仏財務省は４月１０日、２４年の財政赤字は対ＧＤＰ比で５．１％に達するとの見通しを提示した。従来見通しの４．４％から、大幅な上方修正である。年内にさらに１００億ユーロの歳出を減らす計画で、２７年には３％ラインを下回る２．９％になる見込みとした。だが、市場はその実現性に懐疑的である。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は５月２３日、フランスは２４年の目標である財政赤字対ＧＤＰ比５．１％を達成できないだろうとした上で、２４年は５．３％、２７年は４．５％になると予測した。
そこにさらに、今回の下院選という不透明要因が加わった。フランスは現在、第五共和制の下にあり、外交・国防を大統領、内政を首相が担う。世論調査でリードする極右も、二番手の左派連合も、ともに財政拡張策を公約している。下院選の後に誕生する内閣が拡張色の濃い予算案を編成する場合、２２年に英国のトラス政権が減税を実行しようとした際に発生した「トラス・ショック」（財政規律弛緩を嫌気した債券相場急落）のような危機が発生するのではと、身構える向きもある。
もう一つ重要なのは、フランスはドイツとともに「欧州統合の礎であり要」と呼ぶべき国だという点である。
ＥＵの起源は、フランスのロベール・シューマン外相が１９５０年５月に同国と西ドイツの石炭・鉄鋼産業の共同管理をうたった「シューマン宣言」にある。この宣言が翌５１年の欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）の創設につながった。
このため、仮に下院選を経てフランスの政治情勢が大きく変わり、極右が首相を出してフランス発でＥＵに遠心力が加わるとすれば、そのことは歴史的意味合いを帯びる。英国のＥＵ離脱（ブレグジット）のような事態まで、少なくともすぐに発展しないとしても、欧州統合の大きな流れが根元の部分で変調していることを、シンボリックに示す形になる。
為替市場がフランスの財政赤字問題以上に危惧しているのはおそらく、欧州統合や欧州統一通貨ユーロへの信認を揺さぶりかねない、上記の点だろう。仏下院選に伴う政情不安を材料に、為替市場ではユーロ売りが強まる場面があり、対ドルで一時１．０６ドル台、対円で一時１ユーロ＝１６７円台になった。
ＲＮの指導者マリーヌ・ルペン氏がインタビューで、下院選で勝利してもマクロン大統領を追い出すつもりはないと述べたことから、市場の不安心理は一服している。しかしこれは、２７年の大統領選で勝利して大統領の座を得ることを最終目標とする、巧妙な政治戦略の一環だろう。ＲＮが下院選に勝って内政を取り仕切り、政権担当能力を示すことは、大統領選に向けた重要な一歩になり得る。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとっても、今回のフランスの政治問題はやっかいである。
ＥＣＢのラガルド総裁は１７日、仏国債の独国債に対するスプレッド（利回り格差）拡大は懸念事項かと問われ、「物価安定は金融安定と密接に関係している。われわれは金融市場の円滑な機能に細心の注意を払っており、今日も引き続きそうしている」と述べるにとどめた。
ＥＣＢは２２年７月に「伝達保護措置（ＴＰＩ）」を導入済みだ。健全で持続可能な財政・マクロ経済政策を志向している国の国債が売りを浴びて、ファンダメンタルズからは正当化できない無秩序な値動きとなる場合に、ＥＣＢが無制限でその国債の買い支えを実行できるプログラムである。
だが、下院選後に発足する内閣が健全財政を志向せず、財政赤字を一層膨らませる政策をとる場合、仏国債を対象にＥＣＢがＴＰＩを発動することには、どうしてもためらいがあるだろう。
ロイターの１６日付の記事「ＥＣＢ、仏国債の臨時購入を検討せず＝政策筋」によると、ＥＣＢの政策責任者５人は「経済政策に関して投資家を安心させるのはフランスの政治家の役目だ」との考えで一致した。「うち２人は、フランスの次期政権が樹立して財政計画が発表されるまで、ＥＣＢは介入すべきではないとも示唆した」という。
１７日にはレーンＥＣＢ専務理事が、「われわれが目にしているのはリプライシング（価格の再設定）であり、現時点で市場は無秩序な状態ではない」と述べた。
原因が何であるにせよ、ユーロ安はユーロ圏の輸入物価を上昇させる。インフレ圧力が強まるわけであり、これはＥＣＢによる追加利下げを遅らせる方向に作用する。ユーロ金利の低下が先送りになることは、為替市場でユーロ相場を下支えする。
その一方で、ドイツの住宅業界が高金利で悲鳴をあげるなど、高金利はユーロ圏の景気に対してじわじわ効いてくる圧迫材料になっている。ＥＣＢの利下げが遅れて景気状況が悪化するなら、ユーロは売られやすくなるだろう。そしてそれ以上に、「欧州統合の礎であり要」のフランスの政情不安がもたらすユーロ売り圧力がある。
ユーロ相場に関する強弱要因のバランスがこの先どうなるかが焦点になるが、当面は仏政情不安にらみのユーロ売りが優勢ではないかと筆者はみている。
編集：宗えりか
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。
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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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