ロシア中央銀行は、主要政策金利を２１％に据え置くことを決定した。２０２３年、モスクワで撮影（２０２５年 ロイター/Shamil Zhumatov）
［モスクワ ２５日 ロイター］ – ロシア中央銀行は２５日の理事会で、主要政策金利を２１％に据え置くことを決定した。物価上昇は鈍化し始めたものの、米関税措置に起因する世界経済の混乱がロシア経済に新たなリスクとなっている。ロイターがまとめたアナリスト２５人の予想と一致した。
中銀は声明で「貿易摩擦が激化した場合、世界経済の成長率と原油価格のさらなる低下は、ルーブル相場の動きを通じてインフレ圧力を高める可能性がある」と表明した。
２０２５年の平均政策金利の見通しは従来の１９─２２％から１９．５─２１．５％とし、さらなる利上げの余地も残した。中銀は「現在のインフレ圧力は引き続き鈍化しているものの、高水準にある」と述べた。２５年のインフレ率見通しを７．０─８．０％に据え置き、２６年に目標の４．０％になると見込んでいる。
アルファバンクのナタリヤ・オルロワ氏は今回の決定に関して「貿易摩擦や不安定な原油相場に基づく不透明感を軽減しようとしている」との見方を示した。
中銀は、２５年第１・四半期（２５年１─３月期）の経済活動は前期から減速し、労働力不足も緩和していると指摘。２５年の経済成長率見通しは１．０─２．０％に据え置いた。次回の会合は６月６日に開く予定。
中銀はインフレ抑制のため、主要金利を００年代初め以来の高水準で維持している。ルーブルは今年、対ドルで約３７％急伸し、輸入品価格の低下をもたらしている。
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