自民党の議員連盟は、NISA=少額投資非課税制度の拡充を求める提言をまとめ、会長の岸田前総理が石破総理大臣に手渡しました。
岸田前総理「米国の関税措置によって金融市場に不透明感は漂っていますが、改革は引き続き続けなければならない」
提言に盛り込まれたのは、高齢者に限り、金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃した「こども支援NISA」の導入などです。また、iDeCo=個人型の確定拠出年金などについて、掛金の限度額を引き上げることや、手続きを簡素化することも求めています。

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21 Comments

  1. 自民党のNISA拡充提言、特に「プラチナNISA」は、富裕高齢層の海外移住抑制と税収確保(相続税・住民税の維持)を意図した政治的策謀の要素を含む。

    海外投資の急増(2024年10.4兆円)と円安圧力を背景に、国内投資(特に日本株)を促す狙い。

    毎月分配型投資信託で高齢者の安定収入ニーズに応え、海外移住の動機(税制優遇、高リターン)を緩和。

    相続税収の維持や、選挙対策としての高齢者・投資家層の支持固めを意識。

    しかし、自民党の狙いは以下のように限界がある。

    富裕層の移住動機(相続税、生活コスト)は、NISAの非課税メリットだけで覆せない。

    「金持ち優遇」批判や税収減懸念(年間約1000億円)が、提言の信憑性と社会的受容性を損なう。

    低・中所得者への配慮不足が、格差拡大のイメージを助長し、自民党の信頼低下を招くリスク。

    NISA拡充は、投資家層や保守層にアピールしたが、岸田氏のNISA未加入発言や低支持率により、若年層や無党派層の支持回復に失敗、制度のイメージ悪化と信頼低下を招いた。

    自民党のNISA拡充提言は、党の高齢化、世襲議員の増加、政治コスト増大の構造的問題に強く影響されている。

    これらが、制度設計を保守的・富裕層寄りにし、格差拡大や税収減のリスクを増大。

    税収減や株価下落のリスクを伴う高コストな施策が、選挙対策に偏り、長期的な経済成長に結びつかない。

    派閥依存や説明責任の欠如が、制度の信頼性や効果を損ない、国民の政治不信を増幅している。

  2. ほーら岸田の腐れ利権が動き出したよ。
    課税するって言ってるのに手を出す気にはならないね。

  3. ろくでもない政権運営で国民の不安を増幅させ、タンス預金を増やした事実を顧みす、御年寄相手にNISAで出金推奨?マジで思想がヤバいと思うけど。

  4. 1800万の枠成長枠に突っ込めるようにしろよ👓
    積み立て投資枠いらないから

  5. 月5万入れ続けて30年でやっと1800万円よ、正直これ続けられる人はそもそも困ってるレベルではないでしょう…NISAも利用してるけど拡充しても使えるのは富裕層だけだぞ

  6. 投資詐欺対策が優先でしょう。
    高齢者のnisa拡充したって不安でやりたく無いでしょうよ。

  7. NISAから通常株取引きへ誘導
    損をしたら個人の責任、儲けたら税金を取れる
    国(財務省)は、リスクがなくメリットしかない

  8. 岸田がヤラかした「増税&ステルス増税」負担の埋め合わせは国民各自が自己責任の「投機」でヤレ。そう煽るのがUSAID 岸田文雄。

  9. なんかしょうもねぇくだらねぇこと言ってるなと思えば、メガネだった。
    そんなことより減税だ!