米ホワイトハウス（写真）は、中国との協議次第で、中国製品に対する関税引き下げを検討する可能性がある。１月撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria）
［ワシントン ２３日 ロイター］） – 米政権は、中国との協議の一環として、中国製品に対する関税引き下げを検討する可能性がある。関係筋が２３日明らかにした。ただ、いかなる措置も中国との協議と連動し、一方的に実施されることはないという。
これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はホワイトハウス当局者の情報として、トランプ政権が中国との緊張緩和を目指し、中国製品に対する関税を５０─６５％程度に引き下げることを検討していると報道。報道を受け、米株価は急上昇した。 もっと見る
トランプ大統領は記者団に対し「中国と公正な取引を行う」と語ったが、ＷＳＪの報道には言及しなかった。
ホワイトハウスのデサイ報道官は「トランプ大統領自身の発言でない限り、関税に関する報道は憶測にすぎない」と述べた。
ベッセント米財務長官は、中国と「大きなディールのチャンス」があると言明。中国との貿易交渉を進展させるには緊張緩和が必要で、米中が互いに表明している過度に高い関税率を引き下げる必要があるとの見解を示した。 もっと見る
ＷＳＪの報道によると、対中関税の半減案について、トランプ大統領はまだ最終的な判断には至っていない。国家安全保障上の脅威と見なされない品目には３５％の関税、米国の利益にとって戦略的とされる品目には少なくとも１００％の関税を課す選択肢なども引き続き議論されているという。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.