米国のルビオ国務長官は22日、国務省の包括的な組織改編を実施すると発表した。政策プロジェクトを削減し、部署を閉鎖する意向を示したが、多数の在外公館を閉鎖する案は見送った。
ルビオ氏が配布した新組織図によると、民主主義や人権を担当する部署は降格され、女性問題や世界の保健安全保障、多様性と包摂の監督部署は閉鎖される。
「現在の形態では、国務省は肥大化し官僚主義的で、大国が競争する新たな時代に不可欠な外交上の責務をこなすことができない」とルビオ氏は発表文で主張。「過去15年間に国務省の活動規模は前例のないほど広がり、コストも上昇した。一方で投資リターンは遠く及ばず、外交の有効性と効率性は低下した」と続けた。
ルビオ米国務長官（14日、ホワイトハウス）
Photographer:Ken Cedeno/UPI/Bloomberg
組織改編は地域別の幾つかの機能統合と不必要な部署の閉鎖、「米国の中核的な国益にそぐわない」一部の政策プロジェクト削減が含まれると、ルビオ氏は説明。また、国務省は「過激な政治思想の恩恵を受ける」システムをつくり出したと、トランプ氏の言葉をなぞった。
ルビオ氏は国務省職員宛ての電子メールで、トランプ氏が管理・資源担当の国務副長官に指名したマイケル・リガス氏が、正式に就任した後で組織改編を主導すると明らかにした。この電子メールをブルームバーグニュースは確認した。
22日に発表された組織改編は「米国内の部署だけが対象で、在外公館や外国での業務に影響しない」と、ブルームバーグニュースが確認した職員向けの別の電子メールで、ランドー国務副長官は説明。ただ、将来的にそうした組織変更がある可能性は排除していない様子だ。
最近数週間に回覧されていたいっそう広範囲に及ぶ改編案を危惧していた外交官らは、今回の提案に安どしたかもしれない。改編案ではアフリカの複数の大使館や国連との連絡部局を閉鎖し、カナダとの外交業務を削減することが盛り込まれていた。
発表文は詳細に踏み込んでおらず、向こう数カ月で「組織的に」実施されると述べるにとどめた。ルビオ氏のＸ（旧ツイッター）のアカウントにリンクが付与されているフリー・プレスの記事によると、国務省は全体の17％に相当する合計132の部署を閉鎖する計画で、人権や戦争犯罪防止の担当などが含まれる。
700の役職が廃止される見通しで、国務次官にはこれに加え、137の部署を省内の他部署と統合させ、職員を15％減らすよう要請されているという。フリー・プレスは内部文書を引用して報じた。
原題：Rubio Plans to Close Offices in State Department Overhaul (2)（抜粋）
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