米国の関税、英インフレに下押し圧力＝グリーン英中銀政策委員

イングランド銀行（英中央銀行）のグリーン金融政策委員は２２日、米トランプ政権の関税政策によって、英国のインフレ率は上昇するよりも低下する可能性が高いとの見解を示した。本部前で３月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Jasso/File Photo）

[２２日ロイター] – イングランド銀行（英中央銀行）のグリーン金融政策委員は２２日、米トランプ政権の関税政策によって、英国のインフレ率は上昇するよりも低下する可能性が高いとの見解を示した。

グリーン氏は金融政策委員会（ＭＰＣ）で他のメンバーよりもインフレ圧力の持続性を懸念している。

同氏は英政府が報復関税を課さない方針を決定したことで、アジアや欧州連合（ＥＵ）から安価な製品が流入する可能性が高いと指摘した。

「関税はインフレリスクというより、むしろディスインフレリスクを示唆している」と述べた。

ただ、供給能力不足による国内のインフレ圧力については引き続き懸念があるとし、それがこれまでの利下げに対する「慎重な」姿勢の根拠になっていると説明した。

次回のＭＰＣは５月８日に開催される。トランプ米大統領の関税を受けてリセッション（景気後退）懸念が急速に高まっており、金融市場は利下げの可能性を１００％織り込んでいる。

トランプ氏が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を批判し、ＦＲＢの独立性への懸念が高まっていることについて、グリーン氏は「信頼性は中銀にとっての通貨であり、独立性はその重要な要素だ」と語った。

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