４月２２日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ米政権がインドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の中で、アマゾンやウォルマートなどの米小売企業がインド電子商取引市場への完全参入を認めるよう圧力をかける方針だと報じた。写真はアマゾンのロゴ。インド・ムンバイで２月撮影（２０２５年 ロイター/Hemanshi Kamani）
［２２日 ロイター］ – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２２日、トランプ米政権がインドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の中で、アマゾン(AMZN.O), opens new tabやウォルマート(WMT.N), opens new tabなどの米小売企業がインド電子商取引市場への完全参入を認めるよう圧力をかける方針だと報じた。
トランプ政権は電子商取引に関し公平な競争条件を求めていく計画だと、業界幹部やロビイスト、米政府関係者の話を引用して報じた。インド政府にどのような措置を期待しているかには言及していない。
アマゾンとウォルマートはインドに現地法人を設立して事業を展開しているが、在庫の保有や消費者への直接販売が制限されている。
バンス米副大統領は２１日、ニューデリーでモディ首相と会談した。インド首相府によると、両国間の通商問題を巡る協議で大きな進展があったという。 もっと見る
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