４月２２日、２０２４年に中国で開催された会議や見本市など、中国政府がスポンサーの産業行事に４万人近い台湾人が参加したと台湾の非政府団体が公表した調査で指摘した。写真は、中国広東省広州市で開催された中国輸出入商品交易会のメインホールを歩く来場者たち。２０２４年１０月撮影（２０２５年 ロイター/David Kirton）
［台北 ２２日 ロイター］ – ２０２４年に中国で開催された会議や見本市など、中国政府がスポンサーの産業行事に４万人近い台湾人が参加したと台湾の非政府団体が２２日公表した調査で指摘した。
中国は台湾に対し、軍事演習といった威圧行動を取る一方で、渡航制限を段階的に緩和するなど、アメとムチの戦術をとっている。台湾当局は、中国による世論操作を警戒する。
台湾を拠点とする非政府組織、台湾資通環境研究中心（ＩＯＲＧ）の調査によると、昨年、中国各地で開催された政府機関主催または後援の４００以上のビジネスイベントに約３万９３７４人の台湾人が参加した。参加人数は２３年から３％増加した。分野別では、農業、観光、バイオテクノロジー・医療産業が上位を占めた。「これらは中国共産党が経済的手段によって台湾に政治的圧力をかける一般的な産業である」と報告書は指摘した。
調査対象の行事には、福建省で開催された１５００人以上の台湾人大卒者を対象とした就職フェアも含まれる。
ＩＯＲＧの共同ディレクター、Yu Chihhao氏は「軍事演習はムチ、両岸のビジネス協力はアメだ」とロイターに述べた。
中国共産党序列４位の王滬寧・政治協商会議主席は今年２月の台湾に関する内部会議で、中国は「中国の統合と発展を深める」ために、人的交流の拡大に取り組んでいると述べた。国営新華社が報じた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.