連休明け21日の米金融市場では、トランプ大統領によるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長解任への懸念から、米国資産売りが加速。米主要株価指数が軒並み約３％の下げとなっているほか、ドルと米長期債への売りが膨らんでいる。
一方、金はオンス当たり3430ドルを突破し、再び最高値を更新した。
トランプ氏はインフレは実質的に存在しておらず、予防的な利下げの時期だと自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿。改めてパウエル議長に利下げを要求した。
先週18日には、ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長がパウエル氏の解任が可能かどうか、トランプ氏が検討していると発言。ＦＲＢが独立性を維持できるか疑念が強まった。
為替仲介大手ペッパーストーンの上級調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「パウエル氏が解任されれば、金融市場ではまず巨大なボラティリティーが生じ、想像し得る限りで最も劇的な米国資産からの資金流出が起こるだろう」と指摘。
「ＦＲＢの独立性が明確に脅かされているだけでなく、脱ドル化や米国の覇権終焉（しゅうえん）といったシナリオが、これまでになく現実味を帯びている」と述べた。
ドイツ銀行によると、中国の顧客は米国債保有を一部削減し、欧州債にシフトしている。同行の中国マクロ・グローバル新興市場セールス責任者のリリアン・タオ氏は、米国債の代替として欧州の高格付け債、日本国債、金が潜在的な選択肢となりそうだと語った。
原題：Stocks, Dollar Sink on Threats to Fed Independence: Markets Wrap（抜粋）
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