米国からの相互関税を回避したメキシコ。トランプ政権とどう向き合うか、メキシコの対応が参考になりそうだ。（構成＝浜田健太郎・編集部）
咲川可央子（さきかわ・かおこ）青山学院大学地球社会共生学部准教授
青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了、メキシコ大学大学院経済学研究科修士課程修了、神戸大学大学院国際協力研究科博士課程修了、二松学舎大学国際政治経済学部准教授などを経て19年4月から現職。専門は開発経済学、メキシコ経済。経済学博士（神戸大学）
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トランプ米大統領が4月2日に発表した「相互関税」は、米国に高関税をかけているか貿易障壁があると認定した世界約60カ国・地域を対象とした。一方、カナダとメキシコは相互関税の対象から外れた。
トランプ政権は3月4日、合成麻薬（フェンタニル）と不法移民の米国への流入を理由にメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課した。ただ、米国、メキシコ、カナダの3カ国は自由貿易協定（USMCA、2020年発効）を結んでおり、同協定の基準を満たす製品（電子機器、機械など）への課税を免除している。4月2日にトランプ政…
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