４月１７日、トランプ米政権は、２００７年１月１日以降にパレスチナ自治区ガザを訪問したことのある全ての米国ビザ（査証）申請者について、ソーシャルメディアの投稿を調査するよう関係当局に指示した。米国務省のロゴ、ワシントンで２０１７年撮影（２０２５年 ロイター／Joshua Roberts）
[ワシントン １７日 ロイター] – トランプ米政権は１７日、２００７年１月１日以降にパレスチナ自治区ガザを訪問したことのある全ての米国ビザ（査証）申請者について、ソーシャルメディアの投稿を調査するよう関係当局に指示した。ロイターが入手した国務省の内部電報で明らかになった。
ソーシャルメディアの審査は全ての移民・非移民ビザが対象で、非政府組織の職員や、公式または外交的な立場でガザに一定期間滞在したことのある個人も含まれるという。
電報は「ソーシャルメディア審査の結果、安全保障上の問題に関連する軽蔑的な情報の可能性が発見された場合、ＳＡＯを提出する必要がある」とし、ビザ申請者が米国にとって国家安全保障上のリスクとなるかどうかを判断する省庁間調査に言及している。
電報は全ての在外公館に送られた。
トランプ政権は外国人渡航者の審査を強化している。
電報は１７日付でルビオ国務長官の署名がある。ルビオ長官は３月下旬、すでに３００人以上のビザを取り消した可能性があると述べた。 もっと見る
国務省の報道官は内部電報に関するコメントは控えたが、米国への渡航希望者は全て、省庁間の広範な安全審査を受けると述べた。
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