１１日に期限を迎える東京などへの新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、菅総理は７日、関係閣僚会議を開いて政府の方針を決めます。
菅総理は６日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚によるいわゆる５大臣会合を開いて、感染状況などの分析を行いました。
政府は東京の感染者数が拡大していることなどから、首都圏の１都３県への“まん延防止措置”を延長する方向で調整を進めています。期間については、東京オリンピックの閉幕が来月８日であることも考慮して最大１か月程度の延長案などが検討されています。
菅総理は７日改めて“５大臣会合”を開いて、政府の延長に関する方針を固め、８日、専門家らに諮った上で最終決定する予定です。（06日21:17）
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