グーグルが広告技術で「独占」、米地裁が認定　売却や分割迫られる恐れ

米アルファベット傘下グーグルのオンライン広告技術が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると米司法省などが提訴していた問題で、バージニア州連邦地裁は１７日、グーグルの３つのサービスのうち２つに不当な独占があったと認定した。（２０２５年　ロイター／Andrew Kelly）

［１７日　ロイター］ – 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルのオンライン広告技術が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると米司法省などが提訴していた問題で、バージニア州連邦地裁は１７日、グーグルの３つのサービスのうち２つに不当な独占があったと認定した。

グーグルは今後、資産の売却もしくは事業の分割を迫られる可能性がある。

連邦地裁の判事は、サイト運営者向けの広告掲載サービスと、運営者と広告主をつなぐ取引サービスの２つで独占があったと認定。一方、広告主向けのネットワークサービスについてはグーグルの独占を示す証拠は不十分と判断した。

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Jody Godoy reports on tech policy and antitrust enforcement, including how regulators are responding to the rise of AI. Reach her at jody.godoy@thomsonreuters.com