中東欧地域はドイツ財政拡張の大きな恩恵受けられず＝Ｓ＆Ｐ

　４月１６日、Ｓ＆Ｐグローバルは、中東欧地域（ＣＥＥ）は伝統的にドイツ経済とのつながりが強いが、ドイツによる財政拡張の大きな恩恵は享受できないとの見方を示した。ベルリンで先月２６日撮影（２０２５年　ロイター／Lisi Niesner）

[ブダペスト１６日ロイター] – 中東欧地域（ＣＥＥ）は伝統的にドイツ経済とのつながりが強いが、ドイツによる財政拡張の大きな恩恵は享受できない――。Ｓ＆Ｐグローバルはロイターにこうした見方を示した。

　ドイツは先月、大規模に借り入れを増やす財政制度改革を承認し、景気刺激効果が期待されている。ただＳ＆Ｐは、そうした効果は、トランプ米大統領の関税政策とそれに伴う不確実性によってある程度打ち消されると分析した。

　さらに「われわれはドイツの財政拡張が主として国内の幅広い投資と需要を後押しし、ＣＥＥの産業を直接支援するわけではないとみている」と述べた。

　Ｓ＆Ｐが算出したドイツの財政支出による経済成長率押し上げ効果は今年が０．１ポイント、各種改革が遅滞なく実行されれば２０２８年までには０．９％まで次第に高まる。しかし米国の関税政策がもたらすさまざまな事象と、特に今年が大きくなる不確実性に足を引っ張られる見込みだという。

　一方中東欧諸国のうち、ポーランドは経済規模が最大で国内市場も大きく自動車輸出への依存度が低いので関税リスクは相対的に小さいが、それでも米国の関税で経済成長率が０．４ポイント下がると見込んでいる。

　輸出依存度がより高いチェコとハンガリーは、米関税で来年の成長率がともに０．５－０．６ポイント下振れすると試算した。

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Gergely reports on central European economics, central banking and government policy, with content usually appearing on the Macro Matters, Markets, Business and World sections of the website. He has nearly two decades’ worth of experience in financial journalism at Reuters and holds advanced degrees in English and Communication.