米国とイスラエルは、東アフリカの３カ国の当局者と接触し、パレスチナ自治区ガザからパレスチナ人を受け入れることを協議している。ＡＰ通信が３月１４日、米国とイスラエル当局者の話をもとに報じた。ガザで１１日撮影（２０２５年 ロイター/Dawoud Abu Alkas）
[１４日 ロイター] – 米国とイスラエルがパレスチナ自治区ガザの住民の再定住先について協議をするため、東アフリカの３カ国の当局者と接触したと、ＡＰ通信が１４日に報じた。
報道によると、両国当局者はスーダン、ソマリア、分離独立地域ソマリランドと接触した。ただ、スーダン当局は米国からの提案を拒否。ソマリアとソマリランドの当局は接触について承知していないと述べたという。
ソマリランドのアブディラマン・ダヒル・アダン外相はロイターに「私はそのような提案を受けていないし、パレスチナ人移住に関して誰とも協議していない」と語った。
スーダン政府高官も、そうした提案を受けたことを否定した上で、受け入れられないと語った。
ソマリア当局は電話取材には応じなかった。
ホワイトハウスと米国務省はロイターのコメント要請に返答していない。
ＡＰ通信の報道について問われた国連のミケーレ・ザッケオ報道官は「人々の強制的な移住や民族浄化につながりかねない計画は国際法に違反するものであり、当然ながらわれわれは反対する」と述べた。
パレスチナのイスラム組織ハマス指導部の政治顧問タヒール・アル・ノノ氏は、ガザ住民をアフリカに移住させるという提案は「愚か」であり、パレスチナ人とアラブ諸国の指導者らに拒否されたと指摘。「パレスチナ人は自らの土地を離れることはないだろう」と語った。
トランプ米大統領は、ガザ住民を周辺国に恒久的に再定住させた上で、米国がガザを所有して再開発する「中東のリビエラ」構想を提唱。これに対し、アラブ連盟は今月、対抗案として総額５３０億ドルを投じて商業港や空港の整備、住宅開発など行うガザ復興計画を採択した。 もっと見る
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