米アルファベット傘下グーグルは英国で、オンライン検索サービスにおける市場支配力を乱用したとして、最大６６億ドルに上る損害賠償を求める集団訴訟に直面している。２０２１年、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo）
[ロンドン １６日 ロイター] – 米ＩＴ大手アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルは英国で、オンライン検索サービスにおける市場支配力を乱用したとして、最大５０億ポンド（６６億ドル）に上る損害賠償を求める集団訴訟に直面している。
競争法を専門とするオア・ブルック氏が、数千の企業を代表して英競争審判所（ＣＡＴ）に提訴。グーグルの措置により、検索時に表示される広告の料金に関して、競争市場であった場合に比べて、より高い価格で請求することが可能だったと主張している。
スマートフォンメーカーとの契約で基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の端末にグーグル検索とブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」を事前インストールさせ、米アップル(AAPL.O), opens new tabに対してはスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のデフォルト検索エンジンとして採用されるよう対価を支払い、競争を排除する意図があったとしている。
グーグル側は「またしても推測に基づく便乗的な訴訟」だと述べ、広報担当者は「強く反論する」とし、「消費者や広告主がグーグルを利用しているのは、便利だからであり、代替がないからではない」と述べた。
ブルック氏は、企業が自社の製品やサービスを宣伝するにはグーグル広告を利用する以外にほとんど選択肢がないとし、「グーグルは、一般検索と検索広告市場での支配力を利用して、広告主に過大な料金を請求している」と主張した。
英競争規制当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は１月、広告市場への影響を含めて、グーグルの検索サービスに関する調査を開始した。
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