米商務省が１６日発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．４％増となった。ニューヨーク市内のスーパーマーケットで２０２２年撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo）
[ワシントン １６日 ロイター] – 米商務省が１６日発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．４％増となった。自動車を中心に関税引き上げ前の駆け込み需要が寄与し、２０２３年１月以来の大幅な伸びとなった。ただ不確実性が高まる中で消費が抑制され、小売売上高は近く失速する可能性がある。
前月は０．２％増で改定されなかった。ロイター調査によるエコノミスト予想は１.３％増だった。３月は前年比では４．６％増加した。
コアの小売売上高（自動車、ガソリン、建築資材、食品サービス除く）は前月比０．４％増。２月は１．３％増と前回発表の１．０％増から上方修正された。エコノミスト予想は０．６％増だった。
ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「第１・四半期はマイナス成長を回避できる可能性が高いが、経済成長率はかろうじてゼロ％を上回る程度にとどまると予想している。消費者信頼感が圧力にさらされているときに関税の影響が実感されるようになるため、第２・四半期に大きな反発は望めない」と述べた。
＜自動車５．３％増、トランプ関税で駆け込み需要＞
３月は自動車メーカー各社が販売台数が大幅に増加したと報告。トランプ政権が掲げる関税措置を回避するための駆け込み需要で押し上げられたとみられる。他の多くのモノ（財）も関税措置の対象になるため、消費者の間で「買いだめ」の動きが加速した。
業種別では、自動車・部品が５．３％増。前月は１．６％減少していた。建材・園芸用品は３．３％増、スポーツ用品・趣味用品・楽器・書籍は２．４％増。
サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は１．８％増。前月は０．８％減少していた。
サンタンデール・ＵＳ・キャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「消費者信頼感が急落しているにもかかわらず飲食店での消費は堅調だった。トランプ大統領が４月２日に大規模関税措置を発表するまでは、家計に消費意欲があった」と述べた。
衣料品は０．４％、電子機器は０．８％、オンライン販売は０．１％、それぞれ増加。家具は０．７％減少した。
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