４月１５日、台湾の郭智輝経済部長（経済相）は半導体産業に対する米国の関税の影響を調査する方針を示した。写真は半導体チップ。２０２３年２月撮影（２０２５年 ロイター/Florence Lo）
[台北 １５日 ロイター] – 台湾の郭智輝経済部長（経済相）は１５日、半導体産業に対する米国の関税の影響を調査する方針を示した。
トランプ米政権は海外生産への依存が国家安全保障上の脅威であるとして、半導体の輸入を調査し、関税をかけようとしている。
郭氏は記者団に対し「（関税が）どの程度になるかについてはもちろんシミュレーションを行う」と説明。可能な限り米側と意思疎通を図るとし、台湾の産業にとって「公正な競争」を確保するよう求めると述べた。
その上で、台湾と米国の半導体部門は補完関係にあるとも訴えた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.