トランプ米政権が、安全保障上の理由から半導体と医薬品に関税を課す手続きの一環として、これらの分野の輸入状況に関する調査を開始した。１４日付の連邦官報で公示された。２０２２年２月撮影（２０２５年 ロイター/Florence Lo）
[１４日 ロイター] – トランプ米政権が、安全保障上の理由から半導体と医薬品に関税を課す手続きの一環として、これらの分野の輸入状況に関する調査を開始した。１４日付の連邦官報で公示された。
官報には、今月９日から２１日間の期間を設けて関係者からの意見を募集することや、関税は米国通商拡大法２３２条によって認められた大統領権限に基づいて発動する意向であることが記されている。
トランプ政権はこれまでに２３２条を利用して銅と木材の輸入に関する調査を開始している。１期目には鉄鋼、アルミニウム、自動車への調査を完了させ、これに基づいて２５％の関税を導入した。
半導体と医薬品への調査は１日に開始された、医薬品の原料や派生製品も対象となる。２３２条の調査は、発表から２７０日以内に完了しなければならない。
トランプ大統領は半導体と医薬品については、既に発動した１０％の一律関税とは別の枠組みを適用する考えを示している。
１３日にはトランプ氏が、輸入半導体への関税率を１週間以内に明らかにすると語り、一部企業への対応には柔軟性を持たせると付け加えた。
大手製薬会社は米国、欧州、アジアを中心に世界規模の製造拠点を設けている。米国への移転は多額の資金が必要となり、完了まで数年を要する可能性がある。
バーンスタインのアナリスト、コートニー・ブリーン氏は「５月中旬頃の関税が発表されると予想され、税率は１０─２５％になる可能性があるとみている。製薬業界は関税の段階的な引き上げと例外措置を求めるだろう」と述べた。
全米民生技術協会（ＣＴＡ）の最高責任者（ＣＥＯ）兼副会長のゲイリー・シャピロ氏は声明で、関税の法的根拠を国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）から２３２条に移行させたことは、政権がより持続可能で安定した根拠を求めていることを示唆すると分析した。しかし、下流の消費者向け技術製品が「半導体」に該当すると主張するのは無理があると指摘した。
同氏は「より賢明で的を絞った貿易戦略により、同盟国と協力して中国に対抗する」よう求めた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.