ドイツの連邦裁判所は１８日、独占禁止法当局が米アップルを競争上の重要企業に分類したことを不服として同社が訴えていた問題で、当局の主張を支持する判断を示した。写真は同社のロゴマーク。２０２２年３月に撮影（２０２５年 ロイター／S/Dado Ruvic）
[カールスルーエ（ドイツ） １８日 ロイター] – ドイツの連邦裁判所は１８日、独占禁止法当局が米アップル(AAPL.O), opens new tabを競争上の重要企業に分類したことを不服として同社が訴えていた問題で、当局の主張を支持する判断を示した。
独連邦カルテル庁は２０２３年、アップルを「競争上、市場横断的に極めて重要な企業」に指定した。この分類は独禁法当局に対し、当該企業の事業慣行をより詳細に調査する権限と柔軟性を与える。
判決を受け、アップルはグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabやフェイスブックを運営するメタ(META.O), opens new tabなどと同様に、ハイテク大手の支配力を制限するドイツ当局の措置の対象となる可能性がある。
アップルはドイツで厳しい競争にさらされているとし、裁判所の判断に賛同しない立場を示した。独連邦裁判所は民事の最終審に当たる。
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