米印、貿易協議第1段階の枠組み決定　印当局者「ウィンウィン」可能

　４月１１日、インドの通商当局者は、米国との２国間貿易協定の第１段階を巡る交渉の枠組みを両国が確定したと明らかにし、今後９０日で「ウィンウィン」の合意が形になる可能性があると述べた。写真は、貨物ターミナルに保管されるコンテナ。２月２８日、ナビムンバイで撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）

[ニューデリー１１日ロイター] – インドの通商当局者は１１日、米国との２国間貿易協定の第１段階を巡る交渉の枠組みを両国が確定したと明らかにし、今後９０日で「ウィンウィン」の合意が形になる可能性があると述べた。

インドと米国は今年２月、２０３０年までに２国間貿易を５０００億ドルに増やすことを視野に入れ、貿易協定の第１段階に取り組むことで合意していた。

当局者は米印の貿易協議について「他国よりはるかに進んでいる。９０日間で多くの可能性がある」と述べた。協議はオンラインで定期的に行われるほか、双方の代表団が訪問する可能性もあると指摘。また、バンス米副大統領が近く、インドを訪問する見通しだとした。

トランプ米政権が今月発表した相互関税で、インドの税率は２６％に設定された。インドは報復措置を取る計画はないとしている。

当局者によると、インド政府は税関に対し、同国が米国への輸出の迂回ルートにならないよう、輸出入の監視を強化するよう指示したという。

アナリストは米国による大幅な対中関税引き上げを受け、一部企業が米国向け輸出の迂回にインドを利用する可能性があると指摘していた。

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Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.