米国、石油・ガス鉱区リースで環境分析不要に　数千件対象

　４月１０日、米内務省は連邦政府の石油・ガス鉱区リース数千件について、今後、同省土地管理局に環境影響評価書（ＥＩＳ）の作成を義務付けないと発表した。写真は２０１８年１０月、米ニューメキシコ州ベアーズ・イアーズ国定公園で撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Cullen）

[ワシントン１０日ロイター] – 米内務省は１０日、連邦政府の石油・ガス鉱区リース数千件について、今後、同省土地管理局に環境影響評価書（ＥＩＳ）の作成を義務付けないと発表した。

石油・ガスの掘削を促進するトランプ大統領の取り組みの一環。

対象となるのは、環境団体が訴訟を起こしていた西部の鉱区リース３２４４件。土地管理局はバイデン前政権下でＥＩＳを作成する方針を示していた。

ＥＩＳは環境に重大な影響を及ぼす連邦政府の政策に関する詳細な分析をまとめたもので、１９７０年制定の国家環境政策法（ＮＥＰＡ）で大型プロジェクトに作成が義務付けられている。

トランプ氏はＮＥＰＡに基づく規制を緩和することを以前から目指している。

土地管理局は石油・ガス鉱区リースの決定に際し、ＮＥＰＡを順守する選択肢を検討しているという。

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Timothy reports on energy and environment policy and is based in Washington, D.C. His coverage ranges from the latest in nuclear power, to environment regulations, to U.S. sanctions and geopolitics. He has been a member of three teams in the past two years that have won Reuters best journalism of the year awards. As a cyclist he is happiest outside.