米当局の市場介入「緊急時のみに消極的」に実施する必要＝ミネアポリス連銀総裁 | ロイター

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１１日、トランプ米大統領の大規模な関税措置に反応して金融市場が大きく揺れ動く中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、または米財務省による市場介入は、消極的、かつ真の緊急時のみに行われるべきとの考えを示した。（２０２５年　ロイター／Chris Wattie）

[ワシントン １１日 ロイター] – 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１１日、トランプ米大統領の大規模な関税措置に反応して金融市場が大きく揺れ動く中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、または米財務省による市場介入は、消極的、かつ真の緊急時のみに行われるべきとの考えを示した。

カシュカリ総裁は「ＦＲＢ、または財務省による介入は消極的に、真に必要な場合のみに実施されるべきだ」とし、「インフレ抑制に対するＦＲＢのコミットメントの弱体化を示す可能性のある動きに極めて慎重になる必要がある」と述べた。

ただ、これまでのところ市場は円滑に機能しているとの見方を示した。

トランプ大統領が２日に大規模な関税措置を発表したことを受け、米株価が急落すると同時に、米国債利回りが上昇するなどの動きが出ている。

カシュカリ総裁はＣＮＢＣのインタビューに対し、このところの金融市場の動きは投資家の米国に対する見方が変化していることを示している可能性があると指摘。「複雑な要因が絡み合っている」とした上で、米国債利回りが上昇すると同時にドル相場が下落していることに言及し、「通常は大幅な関税引き上げでドル相場の上昇が予想されるが、下落している事実を踏まえると、投資家の選好が変化しているとの見方の信頼性が増している」と語った。

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Covers the U.S. Federal Reserve, monetary policy and the economy, a graduate of the University of Maryland and Johns Hopkins University with previous experience as a foreign correspondent, economics reporter and on the local staff of the Washington Post.