４月１１日、中国人民銀行（中央銀行）は日中韓の財務・中銀当局者会合が開かれ、米関税の影響について協議したことを明らかにした。写真は人民銀の宣昌能・副総裁。昨年１月、北京で撮影（２０２５年 ロイター/Shubing Wang）
[北京 １１日 ロイター] – 中国人民銀行（中央銀行）は１１日、日中韓の財務・中銀当局者会合が開かれ、米関税の影響について協議したことを明らかにした。
関税が世界や域内のマクロ経済情勢に及ぼす影響を議論。経済情勢や域内の金融協力についても意見交換した。
発表文によると、人民銀の宣昌能・副総裁は８─９日にマレーシアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）および日中韓財務・中銀当局者会合に出席した。
人民銀行は適度に緩和的な金融政策を実施すると表明。金融市場の円滑な運営を支援し、経済の継続的な回復を強化する方針を示した。
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