まるでダース・ベイダーのような見方
ここまで話が進んでいるとは！ 台湾の鴻海科技集団（以下、ホンハイ）が4月9日に都内で開いた『ホンハイEV戦略説明会』で公開された内容に、来場した自動車業界関係者やメディア関係者は驚かされた。
登壇したのは、ホンハイでEV関連のチーフストラテジーオフィサーを務める関潤（せきじゅん）氏。日産に33年間従事し、執行役・副COO（チーフオペレーティングオフィサー）となった後、ニデック（旧・日本電産）のCEOとなり、2023年からホンハイに移った。
都内で開催されたホンハイEV戦略説明会には、300人を超える参加があった。 桃田健史
会の冒頭、関氏は「なぜ、このタイミングでこうした機会を設けたか？」について説明した。それによると、きっかは昨年12月の日本経済新聞社による報道だという。
本田技研工業（以下、ホンダ）と日産自動車（以下、日産）の経営統合に向けた協議の中で、ホンハイが日産に買収をしかけたことで日産が危機感を持ち、ホンダとの話し合いが加速したという内容だ。
これを受けて、その後に正式発表されたホンダ、日産、三菱自動車（以下、三菱自）の経営統合に向けた協議が始まってからも、メディアや自動車産業界からはホンハイについて「まるで（米映画スターウォーズの）ダース・ベイダーのような見方をされた」と関氏は表現した。
電機メーカーのシャープを傘下に収めたこともあり、そうした流れが自動車産業界にも及ぶのではないか、という憶測だ。つまり、自動車産業、また日本全体に対する敵として見られたということである。
だが、それは誤解であり、また日本ではホンハイは知名度がまだ低いという認識を持ったため、今回の説明会開催を決めたという。
売上30兆円規模のグローバル企業
説明会の内容としては、事業紹介、台湾について、EV市場、EV戦略、開発中のEVの紹介という順で話が進んだ。
まず、事業紹介では、年間総売上32兆円、時価総額24兆円という優れた財務実績を強調した。これだけの規模で事業が行える背景には、グローバルEMS市場のほぼ半分にあたる、46.1％（2023年実績）という高いシェアを持つからだ。EMSとは、電子機器の受託製造を指す。つまり、B2B（事業者間取引）である。
ホンハイEV説明会で登壇する、関循氏。 桃田健史
具体的にはスマートフォン、タブレット、デスクトップコンピュータ、サーバー、ゲームなどの機器などがある。顧客については、アマゾン、アップル、グーグル（親会社はアルファベット）、マイクロソフト、任天堂、ソニーなど、錚々たる企業の名前が並ぶ。一般的には、iPhoneを製造している会社として、ホンハイの存在が語られることが多い。
もともとホンハイは、コネクターを製造するメーカーだったが、電機関連商品がグローバルで広がる中で、EMSというビジネス手法を積極的に取り入れて順調に業績を伸ばしてきた。
ところが、2017〜2019年頃にかけて売上が横ばいとなった。こうした状態からの脱却を目指して、中期経営戦略『3＋3』を打ち出した。
最初の『3』は産業を指す。自動車、デジタルヘルス、ロボティクスの3領域。次の『3』は、テクノロジーのことで、AI（人工知能）、半導体、そして衛星通信などの次世代通信技術だ。このうち、自動車ではEVに特化する。
多様なEVベースモデルが存在
画像 4月9日に都内で開催された『ホンハイEV戦略説明会』の様子 全13枚
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