メキシコ、トランプ相互関税巡り米国と集中的に協議＝経済相

　３月１３日、メキシコのエブラルド経済相（写真）は、トランプ米政権がメキシコに対して４月２日から貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」を発動すると表明していることに関して、米国と集中的な協議を行っていると述べた。２月３日、メキシコ市で撮影（２０２５年　ロイター/Raquel Cunha）

[メキシコ市１３日ロイター] – メキシコのエブラルド経済相は１３日、トランプ米政権がメキシコに対して４月２日から貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」を発動すると表明していることに関して、米国と集中的な協議を行っていると述べた。

エブラルド氏は定例記者会見で、米関税の標的となっている他国と比べて「より良い状況」で４月２日を迎えられることを望んでいると述べ、協議の進展に期待をにじませた。

米国が最近全ての国からの鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に追加関税をかけたのは「悪いアイデア」だったと述べ、メキシコ政府としては鉄鋼・アルミニウム業界と話し合い、こうした関税障壁から国内経済を守る道を探る考えだと説明。「多くの対策を講じることは可能だが、軽率な対応はしない」と述べた。

メキシコのシェインバウム大統領は矢継ぎ早に打ち出される米関税に対して冷静に対応しており、４月２日の米国の決定を待って報復措置の可能性について発表する方針だとしている。

エブラドル氏も「必要な協議を行い、メキシコにとって最善の手段を行使する準備を整える」と述べ、冷静さを保つことの重要性を強調。これまでのところそうした戦略がメキシコにとって良い結果をもたらしているとの認識を示した。

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