4月10日、台湾の林佳龍外交部長(外相=写真)はトランプ米大統領が相互関税の一部について90日間の停止を発表したことで、より踏み込んだ協議を行う余地が生まれたという認識を示し、台湾は「巨大な」米国市場を活用し、より均衡の取れた貿易を行うことを望んでいると述べた。2024年7月撮影(2025年 ロイター/Ann Wang)
[台北 10日 ロイター] – 台湾の林佳龍外交部長(外相)は10日、トランプ米大統領が相互関税の一部について90日間の停止を発表したことで、より踏み込んだ協議を行う余地が生まれたという認識を示し、台湾は「巨大な」米国市場を活用し、より均衡の取れた貿易を行うことを望んでいると述べた。
トランプ氏は9日、相互関税のうち国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。 もっと見る
台湾に対する相互関税は32%となる予定だった。
林氏は記者団に対し、台湾政府は米国からの輸入と対米投資を拡大し、対米貿易黒字を減らすことに尽力していると述べた。
「あと90日あれば、台米経済貿易協力について、より詳細かつ踏み込んだ議論ができる。米国の巨大な市場、優れた技術資本と人材を活用し、台米連合、共同艦隊のアプローチを形成したい」と語った。
また、米国が台湾の通商提案を受け取り、「それに応えた」と述べたが、詳細は明かさなかった。
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