韓国の12月の消費者信頼感指数は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来の大幅な落ち込みとなった。尹錫悦大統領による非常戒厳の宣布と大統領に対する弾劾訴追案可決によって引き起こされた政治的混乱の影響を受けた。
韓国銀行が24日に発表した調査によると、12月の消費者信頼感指数は12.3ポイント低下の88.4となり、楽観と悲観の分かれ目となる100を大きく下回った。
低下幅は世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミックを宣言し消費者信頼感が世界的に急低下した2020年３月以降で最大。
尹氏は12月３日に非常戒厳を宣布。株式や通貨などの金融市場が動揺し、韓国銀行（中央銀行）と政府が必要に応じた「無制限の流動性」を確約するに至った。
韓国銀行が12月10－17日に実施した調査によると、政情不安の高まりと金融の不安定さが大幅低下の主因という。
また、経済に関するセンチメントが前月比18ポイント低下したほか、今後半年間の見通しも18ポイント低下。消費支出の見通しは７ポイント、住宅価格の見通しは６ポイントそれぞれ低下した。
政情不安が続く中、経済に対する逆風が強まっていることに対応するため、韓国銀行が来年１月に利下げを検討するかもしれないとの観測がエコノミストの間で強まっている。
原題：South Korean Consumer Confidence Plunges Most Since Pandemic（抜粋）
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