米大手行幹部、商務長官と会談　相互関税発表翌日に協議

米大手銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）らは先週３日、ラトニック商務長官と会談し、トランプ大統領が２日に発表した相互関税措置について協議した。（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米大手銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）らは先週３日、ラトニック商務長官と会談し、トランプ大統領が２日に発表した相互関税措置について協議した。

大手行幹部らは、業界団体の米金融サービス・フォーラム（ＦＳＦ）が主催する定例会議の一環としてラトニック長官と会談。複数の関係者によると、ラトニック氏は関税措置を巡る米政権の戦略について協議したほか、ＣＥＯらとの質疑応答に応じた。

同フォーラムの広報担当者も会合の開催を確認。大手銀トップらが政策担当者らと定期的に会合し、国内最大手行の強さと回復力のほか、「経済成長と雇用創出の支援に向けた適切な政策と規制の必要性など、さまざまな問題について話し合っている」と述べた。

商務省の報道官はコメント要請にすぐには応じていない。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Covers financial regulation and policy out of the Reuters Washington bureau, with a specific focus on banking regulators. Has covered economic and financial policy in the U.S. capital for 15 years. Previous experience includes roles at The Hill newspaper and The Wall Street Journal. Received a Master’s degree in journalism from Georgetown University, and an undergraduate degree from the University of Notre Dame.