2025年4月7日「参議院」決算委員会　古賀之士議員２

羽田次郎議員　参議院決算委員会２（消防防災対策）　字幕　20250407

羽田次郎議員
　令和6年度、能登半島地震に伴う石川県輪島市での大規模火災、津波警報の発表中に、津波浸水想定区域にある木造密集地域で発生し、断水によって多くの消火栓等が使用不能な状態となる中で、消火活動に支障が生じたということが起きております。この火災を踏まえて、消防防災対策のあり方に関する検討会というのができて、全国で調査を行っているわけですが、昨年7月に報告書をまとめて、今後の対策として地元消防本部等の体制強化、そして密集市街地域の整備改善など提言を行っております。提言を踏まえた対策というのは、当然していただきたいと思いますが、それ以前の課題として、過去最高の緊急出動件数が続く中、消防、救命の現場は非常にひっ迫した状態にあります。連続出動による過労を原因とした事故も多発している。そして、休憩や仮眠も、定められた署内の場所に拘束されているので、十分な休息が取れているかどうか疑わしい。長期に及ぶ災害派遣の場合は、手当や旅費などについて、自治体間で格差があるということで、災害現場に赴く職員の士気や、チームワークに影響が出かねない。消防職員の充足率が8割を切る中で、職員の増員は急務ですし、災害派遣の一律の手当を規定するなど、職員の処遇改善についてスピード感を持って対応する必要があると考えますが、村上大臣いかがでしょうか。

村上総務大臣
　消防職員数の確保は大変重要であると考えております。地方財政計画においても、適切に所要額を計上しているところであります。手当につきましては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを、各消防本部に対して、通知や意見交換の場で要請しております。

羽田次郎議員
　南海トラフ地震の臨時情報等が発出されたり、今いろいろ大規模災害、想定されておりますので、国民の命を預かる総理大臣として、消防防災対策をどのように進めていかれるのか、総理の決意を伺います。

石破総理大臣
　今年の3月に、緊急消防援助隊に関する基本計画、これを改定をいたしました。全国の消防組織というものが、機動的に展開できるという体制を整えていかなければなりません。量、質ともに充実をさせていって、今後の災害に対応できる体制に、さらに遺漏なきを期してまいりたいと考えておるところでございます。

羽田次郎議員
　各省庁には、しっかりと予算執行していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上