４月７日、日銀が発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域が景気の総括判断を据え置いた。米関税政策を念頭に、経済を巡る不確実性が高まっている現状を反映した。日銀本店前で１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ７日 ロイター］ – 日銀が７日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域が景気の総括判断を据え置いた。米関税政策を念頭に、経済を巡る不確実性が高まっている現状を反映した。
１月時点では、東北に加えて、２０２４年１月に能登半島地震に見舞われた北陸に持ち直しの動きや、緩やかな回復がみられ、全９地域のうち２地域が景気判断を引き上げていた。
同日行われた支店長会議では、トランプ米政権の関税政策を巡り、企業からは生産や企業収益への影響を懸念する声が上がっているとの報告があり、不確実性の高まりを浮き彫りにした。企業からは、関税政策の影響を見極めつつ具体的対応を進めていく必要があるとの声も聞かれ、支店としても「今後の動向を十分注意してみていく」との報告が多かったという。
主要項目のうち、個人消費は賃上げやインバウンド需要を背景に観光・宿泊や外食などの需要が堅調との指摘が多かった。一方、物価高に伴う節約志向の影響が引き続きみられるとの報告もあった。内需を消費と両輪で支える企業の設備投資については、幅広い分野で積極的な投資姿勢が維持されているとの声が多かった。
賃上げについては、春季労使交渉（春闘）で大企業を中心に前年を上回る妥結結果となったことを受け、地域の企業でも、幅広い業種・規模で人材確保・つなぎ止めの観点から「高水準の賃上げを行うことが期待できる情勢にある」との報告があった。賃上げ原資確保に向けた価格転嫁の動きが広がる一方、値上げの抑制や、一部商品の値下げの動きがみられるとの報告もあったという。
日銀担当者によると、さくらリポートに掲載された各地域の企業の声は３月中旬までのものが多く、直近打ち出された米国の関税の影響は十分に織り込まれていない。ただ、各地域の総括判断は直近の情勢まで踏まえて検討されたものだという。
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