台湾は４日、米国の関税への対応で企業や産業に対する少なくとも２８８０億台湾ドル（８７億４０００万ドル）の金融支援策を発表した。基隆港で４月撮影（２０２５年 ロイター/Ann Wang）
［台北 ４日 ロイター］ – 台湾は４日、米国の関税への対応で企業や産業に対する少なくとも２８８０億台湾ドル（８７億４０００万ドル）の金融支援策を発表した。
卓栄泰行政院長（首相）は会見で、米関税は不合理との見解を改めて示した上で、影響を受ける企業に８８０億台湾ドルの支援を行うと述べた。通商関係当局に米国との協議を指示したと説明した。
会見に同席した荘翠雲財政部長（財務相）は、輸出企業に対し２０００億台湾ドルの貿易金融を提供すると述べた。
トランプ米大統領が２日発表した相互関税で、台湾は３２％の税率が設定された。ただし台湾の主要輸出品である半導体は対象外となった。
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