アジア時間の原油先物は続落し、このまま推移すると週間の下げは数カ月ぶりの大きさとなる見込み。トランプ米大統領が２日発表した貿易相手国に対する相互関税や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」有志国による生産拡大決定が圧迫要因となった。写真はフランス・トリゲールで昨年６月撮影（２０２５年 ロイター/Benoit Tessier）
[４日 ロイター] – アジア時間の原油先物は続落し、このまま推移すると週間の下げは数カ月ぶりの大きさとなる見込み。トランプ米大統領が２日発表した貿易相手国に対する相互関税や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」有志国による生産拡大決定が圧迫要因となった。
０１５７ＧＭＴ（日本時間午前１０時５７分）までに北海ブレント原油先物は０．３１ドル（０．４％）安の１バレル＝６９．８３ドル。米ＷＴＩ原油先物は０．３２ドル（０．５％）安の６６．６３ドル。
週間では、ブレントは１０月１４日終了週以来、ＷＴＩは１月２１日終了週以来の大幅安となっている。
ＯＰＥＣプラスの有志８カ国は３日、自主減産の一段縮小で合意した。５月から日量４１万１０００バレル生産を拡大する。 もっと見る
ＩＮＧのアナリストは４日、この決定で「今年の石油市場で予想される供給余剰が前倒しされることになる。ＯＰＥＣプラスの増産は、ミディアム・サワー原油の増産とブレント原油・ドバイ原油のスプレッド（価格差）拡大につながるはずだ」と指摘した。
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