トランプ米大統領が発表した相互関税の上乗せ分は、同盟国と敵対国の区別なく欧州やインド、日本、中国などさまざまな国・地域に適用される。写真は２０２４年８月、ウラジオストクで撮影（２０２５年 ロイター/Alexander Manzyuk）
[モスクワ ３日 ロイター] – トランプ米大統領が発表した相互関税の上乗せ分は、同盟国と敵対国の区別なく欧州やインド、日本、中国などさまざまな国・地域に適用される。一方、国際社会から最も厳しい制裁を科されているロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮の４カ国は対象に入らなかった。
米情報機関がまとめた最新の年次脅威報告書によると、中国とロシア、イラン、北朝鮮が米国にとって最も脅威度の高い国家とされ、トランプ氏はウクライナ問題を巡ってロシアに追加制裁を発動する可能性もちらつかせている。
ベッセント財務長官はＦＯＸニュースでなぜロシアが上乗せ関税リストに入らなかったのかとの質問に対し、米国とロシアおよびベラルーシの間には実質的に貿易取引がないことや、ロシアとベラルーシは制裁を受けていることを理由に挙げた。
米国とロシアの貿易額は、ロシアによるウクライナ侵攻前の２０２１年には３６０億ドルあったものの、２４年は３５億ドルにとどまった。
レビット大統領報道官もニュースサイトのアクシオスに対し、ロシアが対象外になったのは意味のある貿易関係が存在しないからだと説明。キューバ、ベラルーシ、北朝鮮の場合は既存の関税率が非常に高く、制裁も強力なためだと説明した。
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