４月３日、米上院は、トランプ大統領が掲げる大規模減税策を盛り込んだ法案を採決に向け前進させることを決めた。写真はチャック・シューマー上院院内総務（民主党）。 ２月１９日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura）
[ワシントン ３日 ロイター] – 米上院は３日、トランプ大統領が掲げる大規模減税策を盛り込んだ法案を採決に向け前進させることを決めた。ただ、多数派を占める共和党内からは十分な歳出削減が含まれていないとの懸念も出ている。
トランプ氏が掲げる減税、国境執行、軍事費拡大に対応する枠組みを前進させる決議案は賛成５２、反対４８で可決された。最長５０時間にわたる議論後に法案が可決されれば、下院に送付される。
ホワイトハウスは２日、大規模な歳出削減を盛り込むという上院共和党案をトランプ氏が支持すると表明した。
上院予算委員会の案では、２０１７年のトランプ減税を延長し、チップや残業代、社会保障退職金への課税を撤廃するという新たな公約の実現には、１０年間で１兆５０００億ドルが必要とされる。２月に下院を通過した予算枠組みの４兆５０００億ドルをはるかに下回る。
この差の理由は上院共和党が減税を延長しても債務が増えないとのアプローチを取っているためだが、こうした考えには懐疑的な見方がある。
超党派の「責任ある連邦予算委員会」は、上院予算案は今後１０年間で約５兆８０００億ドルの債務を増加させると推定。専門家はトランプ氏の税制案を全て採用すると、最大１１兆ドルかかるとみている。
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