米国株式市場は急落。トランプ米大統領が２日発表した広範な関税措置を受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まった。（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［３日 ロイター］ – 米国株式市場は急落。トランプ米大統領が２日発表した広範な関税措置を受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まった。
ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは１６７９ドル安。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは約６％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは約５％安となった。
Ｓ＆Ｐ５００は２０２０年６月以来の大幅な下落率となり、構成銘柄の時価総額２兆４０００億ドルが吹き飛んだ。
ダウの下落率も２０年６月以来最大。ナスダックは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界的に市場が混乱した２０年３月以来の大幅な下げとなった。
トランプ氏は２日、全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、貿易相手国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする相互関税を発表した。 もっと見る
市場では他国の反応を巡る懸念から景気悪化見通しを反映し、ポジションを解消する動きが広がった。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）(.VIX), opens new tabは昨年８月以降初めて３０ポイントを上回って終了。今後数日、値動きの荒い展開が予想される。
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの中小型株ストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏は「依然として、答えよりも疑問の方が多い」と語った。
この日は、ここ数年にわたって主要指数を最高値に押し上げてきた大型ハイテク株が大きく下げた。
アップル(AAPL.O), opens new tabは９．２％下落し、過去５年間で最悪のパフォーマンスとなった。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは７．８％安、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは９％安。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まっている。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツの債券チームのチーフ投資ストラテジスト、ジョージ・ボリー氏は「市場が織り込む利下げ回数が増えており、おそらく時期も早まっている」と指摘。６月の利下げはほぼ確実視され、５月に実施される可能性もあると述べた。
米経済の健全性と金利見通しを探る上で、４日発表の雇用統計と同日に予定されるパウエルＦＲＢ議長の講演が注目される。
この日は小売株の下げもきつかった。スポーツ用品大手ナイキ(NKE.N), opens new tabは１４．４％、ファッションブランドのラルフ・ローレン(RL.N), opens new tabは１６．３％それぞれ下落。ベトナム、インドネシア、中国など主要生産拠点に対する新たな関税が嫌気された。景気動向に敏感な銀行大手も軒並み下落。シティグループ(C.N), opens new tab、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）(BAC.N), opens new tab、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは７─１２．１％安。小型株で構成するラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabは６．６％下落し、パンデミック発生以来最悪のパフォーマンスを記録。国内経済の健全性に対する懸念を浮き彫りにした。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは原油価格の下落を受けてエネルギー(.SPNY), opens new tabが７．５％安と下げを主導した。ディフェンシブセクターとされる主要消費財(.SPLRCS), opens new tabは０．７％上昇し、唯一プラスだった。
米取引所の合算出来高は２０９億株。直近２０営業日の平均は１６１億３０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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