米、オーストラリアの離島に高関税 「何かの間違い」と住民

「まさかこんな離島も対象になるとは」──。トランプ米大統領が2日発表した相互関税は、南太平洋に浮かぶオーストラリアの小さな島も対象とした。アルバニージー首相(写真)は関税率が本土より高いことは「予想外で、やや変だ」と語った。昨年10月撮影(2025年 ロイター/Athit Perawongmetha/File Photo)

[シドニー 3日 ロイター] – 「まさかこんな離島も対象になるとは」──。トランプ米大統領が2日発表した相互関税は、南太平洋に浮かぶオーストラリアの小さな島も対象とした。しかも税率はオーストラリアに課した10%よりも高い29%。地元住民の一人はこのニュースを聞いたとき「何かの間違い」だと思ったという。

ノーフォーク島は、オーストラリア本土の東約600マイル(約970キロメートル)の南太平洋に浮かぶ火山島で人口は2188人。ケンティア椰子の種子を主に欧州向けに輸出しているが、その規模は年100万ドル足らず。住民からは「ノーフォーク島は世界の中の小さな点に過ぎない」、「彼らはノーフォーク島がどこにあるのかさえ知らないだろう」との声が聞かれた。

アルバニージー首相は豪公共放送に「直近確認したとき、ノーフォーク島はオーストラリアの一部だった」と述べ、ノーフォーク島の関税率が本土より高いことは「予想外で、やや変だ」と語った。

このほか、南極に近く、人が住んでいないハード島やマクドナルド諸島も10%の関税を課せられた。

米政府のデータによると、ノーフォーク島は2022年から24年まで3年連続で対米貿易黒字を計上。24年の対米輸出は20万ドル、米国からの輸入は10万ドルだった。

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Byron Kaye is the Reuters chief companies correspondent for Australia, based in Sydney. Over 10 years at Reuters he has covered banks, retail, healthcare, media, technology and politics, among other topics. He can be reached at +612 9171 7541 or on Signal via username byronkaye.01

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