インド、相互関税は「勝機」か　アジア競合国より税率低く

　４月３日、トランプ米大統領が２日発表した貿易相手国・地域に対する相互関税措置で、インドは２６％の関税率が設定された。写真は、米ホワイトハウスで共同記者会見に臨み、握手を交わすトランプ米大統領とインドのモディ首相。２月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ニューデリー　３日　ロイター］ – トランプ米大統領が２日発表した貿易相手国・地域に対する相互関税措置で、インドは２６％の関税率が設定された。発表に向けて、モディ政権は米の態度軟化を狙った施策を発表するなどしていたが不発に終わった格好だ。もっと見る

２６％の関税率は、インドの関税政策や、為替操作などの非関税障壁を考慮して１０％の基本税率に上積みした数字だ。トランプ大統領は相互関税発表の会見で「彼ら（インド）はわれわれに５２％の関税を課しているが、われわれは何年も何年も何十年もほとんど何も課していない」と述べた。米政権は、インドには「他に類を見ないほど負担の重い」非関税障壁があり、それが撤廃されれば米国の輸出は少なくとも年５３億ドル増加すると指摘した。

相互関税による打撃が大きいのがエレクトロニクス製品や宝飾品などのセクター。一方、医薬品が対象外となったことは朗報だ。ジェネリック（後発医薬品）を主体とするインドの医薬品輸出は約３分の１が米国向けだ。

２６％という相互関税率も、アジアで中国（３４％）やベトナム（４６％）より低い。３日のインド株・通貨市場は一部で安堵感も出た。

調査会社グローバル・トレード・リサーチ・インスティテュートは、相対的に低い関税率によってインドはいくつかの主要分野で自然と競争上優位に立つと指摘した。

インドの経済団体も、インドの関税率は全体的にみて中間あたりで、主要な競合国・地域より影響は少ないとの見方を示す。インド輸出促進協議会（ＦＩＥＯ）の幹部は、ベトナムやバングラデシュより関税が低くなったのは、アパレルや靴製造セクターに「追い風」と述べた。

A snapshot of trade volumes and tariffs across U.S. and India

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.