４月２日、トランプ米大統領の支持率が４３％と、２期目の政権になって最低に落ち込んだことが最新のロイター／イプソス調査で分かった。同日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria）
[ワシントン ２日 ロイター] – トランプ米大統領の支持率が４３％と、２期目の政権になって最低に落ち込んだことが最新のロイター／イプソス調査で分かった。関税政策への懸念や、政権の情報管理のあり方が疑問視されている点などが影響したもようだ。
調査は３月３１日から４月２日まで全米の成人１４８６人を対象に実施。トランプ氏の支持率は、３月２１－２３日の前回調査に比べて２ポイント下がった。大統領復帰直後は４７％だった。
第１期政権での最低支持率は２０１７年１２月に記録した３３％。
トランプ氏の経済運営を評価した人の割合は３７％、生活費高騰問題に関する対応を認めた人は３０％で、いずれも少数派にとどまった。
全体の５２％は、輸入自動車・自動車部品の追加関税発動が身近な人に打撃をもたらし、関税引き上げはメリットより弊害が大きいと答えた。
複数の政権幹部が誤って記者を招いた通信アプリのチャットグループでイエメンへの空爆計画を議論していたとされる問題については、約７４％（民主党員の９１％、共和党員の５５％）が「無謀」な行動だと批判し、７０％はこの件でトランプ氏も責任を負うべきだとの見方を示した。
トランプ氏の外交に肯定的な評価をした人は前回の３７％から３４％に下がった。移民政策への肯定的な評価の割合は４８％だった。
A line chart showing the job approval of the U.S. president
A bar chart showing the public’s views on whether President Trump should keep deporting people despite a court order to stop
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