メキシコのシェインバウム大統領（写真）は１８日、トランプ米政権がメキシコ人移民をキューバのグアンタナモにある米海軍基地に移送する措置を先月発表した際、回避を模索するためメキシコ政府として米国に外交文書を送付したと明らかにした。３月６日、メキシコ市で撮影（２０２５年 ロイター/Henry Romero）
[メキシコ市 １１日 ロイター] – メキシコ経済は、トランプ米大統領の関税政策がもたらす混乱が響き、景気後退に突入しつつあるもようだ。
昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は季節調整済み前期比０．６％減を記録。アナリストによると、今年第１・四半期ＧＤＰも減少しそうで、想定通りならば景気後退の定義とされる２四半期連続マイナス成長となる。
トランプ氏の大統領就任前からメキシコ経済は、干ばつなどの影響で悪化していた。そこに同氏による関税の脅しが加わり、経済活動が一段と萎縮している。
全てのメキシコ製品に対していったん２５％の関税を発動したトランプ氏はその後、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」対象の製品は４月２日まで関税を免除すると表明した。
しかし今後関税がどうなるか不透明感は残っており、メキシコ企業は身動きが取りにくくなっている。
ＸＰインベストメンツのシニア中南米ストラテジスト、マルコ・オビエド氏は「ダメージは既に進行している。第２・四半期には多少持ち直すかもしれないが、第１・四半期はもう失われた」と指摘した。
ロイターのエコノミスト調査では、ＵＳＭＣＡの先行き不透明感を踏まえると、メキシコと米国、カナダはいずれも景気後退入りのリスクが高まっているとの見方が示された。
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