中国は市場が長く待っていた金融刺激策を４月にも打ち出すと、ＪＰモルガン・チェースなどの大手金融機関が予想している。
ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した最新調査によれば、中国人民銀行（中央銀行）は４－６月（第２四半期）に預金準備率を引き下げると、回答者のほぼ全員が予想した。
実施された場合、数千億元の資金が貸し出しや投資に回ることになる。預金準備率引き下げは、向こう数週間に当局が流動性供給のために用いることのできる手段の一つだ。
トランプ米大統領が４月２日に相互関税を発表する際に、対中関税は一段と引き上げられる可能性がある。
三井住友銀行のチーフエコノミスト、秦勇氏は「２日に発表される関税がかなり大規模なものとなった場合、景気への懸念を相殺し、市場心理を安定化させるために金融政策を使うことが必要になるだろう」と指摘。「４月は預金準備率引き下げには良い時期となり得る」と述べた。
エコノミストの予想通りなら、昨年９月以来の準備率引き下げとなる。ＪＰモルガンやマッコーリーなど、回答企業の過半数は４－６月期に50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げが行われると予想している。
人民銀は引き下げを通じて、中国経済が米関税の影響を乗り切るのを支援する用意があるとの力強いシグナルを送ることになる。
中国ではまた、企業の納税シーズンが今月ピークを迎えることから、資金需要が通常高まる。
市場関係者は昨年終盤以降、預金準備率の引き下げを予想してきたが、人民銀はアウトライト・リバースレポなど別の措置を講じたため、市場へのシグナルは弱かった。
その結果、市場の借り入れコストと国債利回りが上昇し、それが人民元に対する下押し圧力を和らげていた。
全面的な利下げは元安圧力を高めかねないため、現時点では預金準備率引き下げを選ぶ可能性がより高いとみられている。
原題：PBOC Seen Deploying Stimulus Soon on Tariff Risks, Cash Shortage（抜粋）
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